紹介記事1
平成25年4月20日 十勝毎日新聞記事
「制度や申請法紹介[関根労務行政事務所]市民向けに障害年金講座」
関根労務行政事務所(帯広市東10南19、関根進代表）による障害年金講座が20日、市内のとかちプラザ(西4南13)で開かれた。
同事務所は、障害年金の受給漏れをなくそうと初めて市民講座を企画。今年度は7月と10月にも開催する予定。
この日は市民ら約20人が来場。社会保険労務士で行政書士の関根代表は、受給要件や障害年金の等級区分など、制度の概要を解説した上で、受給申請方法も紹介した。
医師による診断書等の証明書や、就労できない状態を示す申立書の意義なども説明。申請から受給までに半年近くかかる点にも触れ、「個人で手続する人は早めに書類を用意することが肝心。制度が分らない場合などは、専門家の社会保険労務士に相談して」と呼びかけた。
紹介記事2
平成25年7月17日 十勝毎日新聞記事
「障害年金請求は当然の権利」 関根労務行政事務所が講座
関根労務行政事務所（帯広市、関根進代表）の障害年金講座が7月15日、帯広市内のとかちプラザで開かれ、参加者に障害年金の申請方法などを伝えた。
関根代表は日本の障害者数約700万人に対し、障害年金の受給者は約200万人と少ない点を指摘。理由として「障害年金を知らない、もらえないと思い込んでいる」と解説した。
また、①受け取るのが申し訳ないという気持ちがある ②医者に診断書を書いてほしいと言い出せない ③家族、親せきなどへの世間体を気にする―などの点も挙げ、「障害年金を請求するのは法や制度で定められた当然の権利。堂々と請求してほしい」と呼び掛けた。